なんばの保険屋さん

給与収入がなくなってからの費用。何年分をどのくらい貯蓄しておけば大丈夫なのかわからない。

まずは生存率を見てみましょう。

女性の生存率は80歳で77%、95歳で25%をきり、男性の生存率は80歳で59%、90歳で25%をきります。

また、厚生労働省によると、会社員と専業主婦の場合、年金の平均受給額は月に23万円とされ、最低限の日常生活を送れると思われる月22万円は上回ります。

定年60歳の会社が多いと思いますが、60歳～64歳は年金の空白期間。
退職金があれば補える方もいらっしゃるでしょう(大卒会社員平均2,000万円)。
けれど、この不景気。退職金のない方もいらっしゃることと思います。
定年後、数年アルバイト等の収入がないと この時点で貯蓄をどんどん使ってしまいます。

単純に最低限の生活費(22万円)として、1年間で264万円の支出になります。これが5年間の生活で1,320万円も必要になります。少しでもゆとりある生活を考え、月に36万円程度とすると1年で432万円、5年で2,160万円になります。

「こつこつ貯金していく」、「外貨建てで資産を増やす」、「保険会社の年金保険で貯蓄」などの方法があります。

ただ、運用知識がないまま外国為替証拠金取引に乗り出すのは危険！公的年金への不安が高まり、将来受け取る金額が契約時に原則的に決まっている「定額年金保険」が人気となっているようです。

「個人年金保険」は支払った保険料を将来、年金の形で分割して受け取れるものです。

ただし、途中解約には注意が必要！

一定の利率が補償される一方、保険料負担が重く途中解約すると、戻ってくる金額が支払った保険料を下回ることがあります。